令和元年11月12日、四條畷市役所で臨時議会が開催された。
議題には、庁内情報系端末機器の取得と令和元年度一般会計補正予算が含まれている。特に、これらの議案は市内の情報基盤を強化する重要な内容だとされている。
まず、庁内情報系端末機器の取得について、東修平市長が提案し、端末機器の更新が必要である理由を説明した。市長は、マイクロソフト社のウインドウズ7サポート終了に伴い、庁内システムの安全性を確保するための更新を強調。また、総務部長の西口文敏氏は、設計業務に関する遅延が影響を及ぼしたことを説明した。
質疑応答では、岸田敦子議員が、端末取得に関する費用負担について質問を行った。西口部長は、現状の端末機器が想定以上に多くの業務を負担しており、更新のための準備が遅れていると回答した。議論では、調達方法に関して、リースと購入の比較が行われ、購入が選択された経緯も説明された。
続く令和元年度一般会計補正予算に関して、東市長はサポート延長に必要な経費や幼児教育無償化にかかる予算の変更などを述べた。新たに計上する歳出は約1億5313万9000円にのぼり、歳入においても適正な財源の確保を図るとのことだ。
質疑では、渡辺裕議員が入札参加業者の状況や金額について具体的な説明を求めた。西口部長は、4社参加のうち2社が辞退した理由がCPU不足であったことを伝えた。データ調整が必要なため、他の業者と比較して適正な判断を行う方針であると強調される。
最後に、議案は全て可決され、本臨時議会は閉会を迎えた。市長は参加した議員に感謝の意を表し、今後の市政運営に向けて、より良い情報基盤を作り上げることへの決意を新たにしたと報告された。