令和4年12月15日、四條畷市議会において定例議会が開催され、主要な議題として障がい者差別撤廃条例や教育現場での教員用パソコンの不足問題が取り上げられた。特に注目されたのは障がい者差別撤廃条例の制定についての議論である。島弘一議員は、「国や大阪府で制定されている条例を基に、四條畷市でも同様の条例を作るべき」と発言。これに対し、健康福祉部長の阪本律子氏は、「現在、大阪府の条例に基づき、研修や啓発等を行なっており、今後他市の事例を参考にしていきたいと考えている」と回答した。
続いて、小中学校の教員用パソコンについても議論がされ、教育部長の阪本武郎氏は「教職員の増加に伴い、必要なパソコンが不足している状況にある」と説明。中でも、小中学校でのパソコン不足が課題とされ、教員の業務を円滑に進めるための対応が必要であるとされた。これに伴い、充実した教育環境の整備が求められるとともに、職員の増加による影響についても議論された。
さらに、議題の中で手話の言語条例制定後の取扱いについても触れられた。部長は「音楽の授業や各教科で手話を取り入れるなど、様々な取組みを行っており、今後の施策として外部講師を招く手話教室も計画している」と述べた。
市役所職員の人員に関して陰にある問題についても触れられた。特に、コロナ禍における職員数の推移について、副市長は「感染症対策や業務のデジタル化が進む中で、職員数は安定しているが、団体職員の在庫も考慮する必要がでている」と発言した。さらに、精神面での健康問題もあるため、職員全体の労働環境を改善する必要性が強調された。
また、地域の安全に関する問題、特にＪＲ忍ケ丘駅周辺での防犯対策も議論になり、長畑浩則議員が防犯カメラ設置の必要性を指摘。都市整備部長は「通信や見守り活動の強化が必要である」との認識を示した。これに対し教育部長は「地域の見守りが重要だ」としつつも、設置要望については前向きな姿勢を示した。
最後に四條畷市民憲章と地域活動について話し合われ、市民憲章を普及させるための施策が議論された。市民生活部長は「市民憲章の認知度を上げるための施策を進める必要がある」と述べ、引き続き普及・啓発に努める方針を示した。特に、以前の団体数と現在の団体数の格差を指摘し、その拡充を目指す姿勢が再確認された。
これらの議題を通じて、四條畷市における市民の福祉と安全をより一層確かなものとするための政策が必要であるとの認識が強調された。