令和４年５月臨時議会が四條畷市役所議場で開催された。
議会では、令和４年度四條畷市一般会計補正予算が議題となり、収入と支出をそれぞれ２億6224万円追加し、総額を222億2924万円とする案が提示された。特に、生活困窮世帯への支援策が強調され、給付金の支給が計画された。
東修平市長は、原油価格や物価の高騰に対する支援として、市民税非課税世帯への給付金を含む補正予算を説明。「生活困窮者自立支援金」や「臨時福祉給付金」の詳細が示されたが、課題も多く残ることが浮き彫りとなった。
岸田敦子議員は、給付金の対象である生活困窮者自立支援制度について質問した。彼女は、申請世帯数が534件中145件、つまり27%に過ぎないことを指摘した。「多くの人が申請を行っていない。この状況をどう理解するか」と鋭く問いかけた。
さらに、臨時福祉給付金に関しても、相談件数の多さが報告され、申請の決定率が97.9%に達していることも述べられたが、実際に受けられる人数が限られている現実がある。
阪本律子健康福祉部長は、支給要件の厳しさが原因で決定率が低いと説明する一方、未申請世帯への再通知の予定はないと明言した。これまでの対応を評価しつつ、さらなる支援拡充を求める声が上がった。特に、給付金を受け取りにくい世帯への周知が課題であるとされ、多くの注意喚起が求められた。
一方、子育て世帯支援給付金についても議論され、生活支援の重要性が話し合われた。事務処理が遅れている現場の状況に触れながら、今後の支援体制強化を求める声が上がり、国の支援も求められた。 本議案については全会一致で可決された。
藤本美佐子議長は、議案の可決を受けて、「さらなる支援の体制を考えなくてはならない」と強調。議会は、生活困窮者への支援が一層強化されることを期待して閉会した。