令和2年9月1日、四條畷市議会は9月定例議会を開会し、数々の重要議案が審議された。
中でも、令和2年度四條畷市一般会計補正予算（第5号）に関しては、コロナウイルス感染症により影響を受けた住民への支援策が盛り込まれており、特に小児へのインフルエンザワクチン接種助成に注目が集まっている。市長の東修平氏は、「医学的リスクの高い者や妊婦に対する助成を行い、医療体制維持に寄与する」と強調した。
また、令和2年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）では、国保料の減免制度についても引き続き手続きが進められ、実質収支の黒字拡大が見込まれている。これに関連し、岸田敦子議員は、地域の多様な状況に配慮した柔軟な対応が必要であると指摘した。
さらに、議案第11号の税条例における未婚のひとり親に対する税制上の措置についても言及され、主に市民の理解と賛同を得ることがいかに重要かが議論された。その中で、他都市の制度を参考にしたさらなる拡充が望まれている。
また、公共施設の区域外設置に関する協議についても理解が得られた。特に、大東市との連携を深め、双方の市民にとって利便性の高い地域づくりを推進することが求められることとなった。
土井一慶議員は、過去の議論を踏まえた上で、今後の発注方式について改善の余地を求め、商業界との協力を強化する提案をした。そのためには、地元業者育成の視点を忘れず、透明性のある契約過程が確立される必要性があると訴えた。
この議会では、四條畷市の住民にとって、福利厚生と生活向上に寄与するさまざまな施策が審議され、特にコロナ禍における施策が重要視された。理解と賛同を求めた多くの議員の発言は、都市の今後の発展に多大な影響を与えるものと期待される。