四條畷市議会は、令和3年1月19日に開催された臨時議会において、一般職の職員の特殊勤務手当改正や令和2年度補正予算案について議論を行った。特に新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症防疫作業手当の特例を設け、手当額や支給対象業務を明確にした。
議案第40号では、新型コロナウイルス関連の業務に従事した職員に対し、感染症防疫作業手当を支給することが提案された。具体的には、感染症対策での業務に対して日額3000円または4000円が支給されるという内容である。市長の東修平氏は、「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための改正」と強調した。
また、議案第41号では令和2年度の一般会計補正予算について審議が行われ、新型コロナウイルスの影響を受けて、ワクチン接種などに関連した経費が計上された。これにより市の医療機関との連携が一層強化される見通しである。
さらに、議会は、感染症対策に関する新たな規定を設ける動きを進めている。質疑応答では、「年末年始に保健センターが設けた発熱外来の営業時間や相談件数」についても話題に上がった。岸田敦子議員が「非常時に対応する準備が必要」と発言し、地域住民への適切な情報提供の重要性を訴えた。
やり取りの中では、国と府に対して積極的に感染症対策を要請する必要性も強調された。市長は、府や国への要請を継続的に行う意向を示し、地域の安全と健康を守る重要性を訴えた。
今回の議会での決定が、今後の市民の健康と安全に寄与することが期待される。議会は新たな課題に直面しつつも、市民に対するサービス向上に向けた取組みを進める方向性を示した。