令和元年12月2日、四條畷市役所で第12回定例議会が開催された。市議会及び市長は様々な重要案件を議題に討論を行い、決議を行った。特に、平成30年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については、多くの議員が発言し、その内容が注目を集める結果となった。
小原達朗予算決算常任委員会委員長は、決算について報告し、歳入は199億8181万7000円、歳出は195億7504万7000円であると述べた。また、受け入れや支出に関しての詳細な情報が示された。
決算は黒字にあり、経常収支比率が95.1%と示されたが、前年度よりは悪化しているとの指摘があった。吉田裕彦議長は議会運営への影響と市財政の健全化を強調した。
議論の過程で、岸田敦子議員や吉田涼子議員から反応があり、地域の声を重視し、透明性の高い運営が求められると強調された。特に岸田議員は、住民意見を無視した運営を指摘し、その影響が市政に及ぶことへの懸念を表明した。
他にも、東修平市長が提案した条例の改正や新しい施策に関しても議論が行われた。非常勤職員の公務災害補償の整備や下水道条例の改正案など、地方自治体の運営方針に基づく施策が進められることが期待されている。
また、子ども未来部長からは、教育関連の施策が進む中で、特に育成医療や保育園の改革についての報告もなされた。議会議案としては、令和元年度一般会計補正予算（第3号）の監査請求が行われることに決まった。
このように、定例議会では多様な議題が審議され、地域の未来に繋がる施策が討議されていることが確認された。今後の議会も多くの課題への取り組みが期待される。