令和６年１月臨時議会が四條畷市議会において開催された。
議会では、特に令和５年度四條畷市一般会計補正予算が中心議題として取り上げられている。市長、東修平氏が提案し、低所得者世帯への支援給付金の予算を追加する内容である。この予算は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、市民税均等割のみ課税世帯への給付金が新たに計上されている。
補正予算の歳出は、税込で1億4778万9000円を追加し、合計259億706万円となる。歳入には国庫支出金などが計上されている。財務部長南森淳一氏がその詳細を説明し、給付金は2年にわたる支援が見込まれ、具体的には市民税均等割課税世帯に1世帯当たり10万円、扶養されている18歳以下の児童には1人当たり5万円が支給されることになるという。
議会においては、全議員の賛成により議案第45号は原案のとおり可決された。これにより、低所得者に向けた迅速な支援が可能となることが期待されている。市長は「この補正予算を通じ、エネルギーや食料品の高騰に面している方々に実質的な支援が行われる」とコメントした。
また、森本勉議長は、議会開会にあたり、能登半島地震の被災者への配慮を呼びかけ、義援金も集まることが報告された。議会は冷え込む中での開催であり、議員全員の出席が確認された。全体的に、議会は円滑に進行し、善意と協力の精神が表れた。
この臨時議会は、議題のスムーズな進行と無事の終了をもって、住民の生活を支えるための重要な一歩となった。東市長の挨拶で、議会は午前10時16分に閉会した。