令和4年10月に開催された四條畷市臨時議会では、重要な議案の審議が行われた。
この中で、特に注目すべきは、議案第20号の四條畷市会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正である。この改正は、大阪府の最低賃金が引き上げられたことを受けており、「差額を支給し、最低賃金を保障する措置」を講じる内容となっている。市長の東修平氏は「何とぞご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます」と強調した。
また、議案第21号に関しては、四條畷市個別施設計画の改訂版が可決された。この計画では、四條畷南中学校跡地の新たな避難所機能の充実を含む内容が盛り込まれており、吉田裕彦議員は「地域住民の求めに応えたものであり、賛成いたします」と述べた。しかし、一部市民からは「学校を残してほしかった」という意見もあり、地域との対話を重視すべきとの声が上がっている。
次に議案第22号、令和4年度四條畷市一般会計補正予算が提案され、物価高騰に伴う支援策が含まれている。南森淳一財務部長は、全国的な物価高騰の状況を考慮し、「市民の負担軽減に必要な支援を行う」と説明した。議会では、約7500世帯への支援が見込まれ、特に「住民税非課税世帯への給付金」を新たに計上する見通しだ。これに対して岸田敦子議員は、金額の妥当性について質問を投げかけたが、市長は「地域住民の声を踏まえた施策であり、今後とも検討していく所存」と述べ、支援の重要性を訴えた。
さらに、議案に含まれる補助金は、特に子育て世帯への軽減を図ることを目的としており、教育長は「多子世帯に対して子育て支援を実施」と強調したが、世帯数の公平性を巡る議論も続いている。
市議会は、これらの議案を原案通り可決し、今後の施策に関するさらなる調査研究を続けることを確認した。議長の藤本美佐子氏は、「議会運営へのご協力に感謝」と述べ、会議を終了した。