令和2年12月1日、四條畷市議会で開催された定例議会において、令和元年度の一般会計歳入歳出決算が審査された。決算は、収入済額198億7621万5000円、支出済額194億4294万6000円という結果で、実質収支は前年から黒字の4億2171万円となった。
決算に関しては、複数の議員から質問が提出された。特に、歳入歳出の中で市長の責任を問う声が高まった。具体的には、「庁内情報化関係事務に伴う損害について市民に対してどう責任を取るのか」という問いに対し、東修平市長は、「これまでの事象を教訓として職務に邁進することが責任を果たす方法」と説明しており、透明性を求める議員の声も少なくなかった。
また、議案第28号「四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例」については、料金が従来の3000円から18000円に引き上げられることに対して議論が交わされた。この値上げについて市は、施設の環境向上や事業の利便性を強調したが、一部議員は「市民の負担をどう考えるのか」と反発。
さらに、特別職の職員給与に関する条例は、これまで支給されていた金額を見直し、給与を引き下げる内容で、多くの議員から疑問の声が上がった。教育長や副市長に対しても「なぜこの時期に報酬を見直す必要があったのか」といった意見が寄せられた。
この他にも、医療費助成の制度改正や、農業用施設の災害復旧事業に関する議案が上程され、幅広く議論されるとともに、賛否が分かれる場面も見られた。議会は活発な意見交換が行われ、執行部に対して多数の要望が提出された。特に、コロナウイルスの影響を受けた施策の見直しや具体的な対策を求める声が目立ち、その必要性が強調される結果となった。