令和5年9月1日、四條畷市議会にて、定例議会が開催された。
本日の議題には、様々な重要事項が上げられた。最初に、「令和4年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について」が討議された。財務部長の南森淳一氏は、今回は一般会計の歳入合計が228億7184万円、歳出合計220億1876万円となり、残余が8億5308万円であると報告した。
次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての議論では、健康福祉部長の阪本律子氏が、「国民健康保険の歳入は56億9305万円、歳出は56億945万円で、8300万円の黒字」と説明した。さらに、地域の医療ニーズに応えられるよう改善が必要であることが改めて指摘された。
介護保険や後期高齢者医療の特別会計にも同様の議論がなされ、特に介護保険の運営について、「今後の方針が地域の福祉施策に直結するため聴取を続ける」と述べ意見を求める動きもあった。特に、地域密着型サービスの質と供給についての議論が重要視され、その必要性が強調された。
その後、四條畷市土地改良事業分担金等徴収条例の制定についても審議され、農地を守るための取り組みが必要であるとの共通認識が広がった。特に、土地改良事業の施行に伴い、受益者からの分担金を求める姿勢が示され、農地以外の用途への転用には特別徴収金が発生する旨、周知徹底がされることが重要とされている。
さらに、未来技術社会実装事業についても議論され、特に自動運転車両の導入がどのように地域住民へサービスを提供するかが焦点となった。市民からの意見や要望も積極的に取り入れながら進める姿勢が求められる中、値上げの影響について議論が展開された。市長は、「市民生活を第一に考えつつ、柔軟な対応を心掛ける」と述べた。