令和2年2月の四條畷市議会定例会では、3つの重要な予算案が可決された。今回の議会では、新型コロナウイルスの影響を受けた予算が注目を浴びている。
特に、令和2年度四條畷市一般会計予算では、総額196億968万円、前年比1064万9000円、0.54％減とされた。市民生活や消防、防災対策に対する取り組みが強調され、特別教室へのエアコン設置や防災無線の整備の必要性が指摘された。市議の岸田 敦子氏は、公共施設の再編計画の進め方について懸念を示し、「市民との信頼関係が損なわれた」と述べた。
また、国民健康保険特別会計予算は、1億円の基金を活用し、保険料の軽減策を導入することが報告された。その結果、加入者一人当たり約8662円軽減される見込みである。岸田 敦子氏は、「過去の高過ぎる保険料を見直す必要がある」と評価した。
さらに、下水道事業会計予算においては、企業債の起債限度額が9億2080万円に設定され、今後の整備計画が期待される。小原 達朗議員は、「経営努力をしっかり行い、市民に負担をかけないようにしてほしい」と強調した。
会議では、あおり運転に対する厳罰化を求める意見書も可決された。市議は、この施策が交通安全に寄与することを期待している。市民生活に影響を与える予算案を通じて、四條畷市の未来に向けた施策が具体化していることが明らかになった。