令和6年2月定例議会において、議員たちは様々な重要なテーマについて活発に議論を交わした。
特に注目を集めたのは、能登半島地震の影響についてである。危機管理における見解として、「上下水道の損傷が大きく、下水の復旧が遅れた場合、上水道があっても使用できない」と報告がなされた。市長は「職員の安否確認、応急対応のための迅速な情報収集が重要」と強調した。
次に、四條畷駅周辺整備事業計画についての質問がなされた。この計画の完成予定が、令和7年度末まで延長されたことが発表され、議員たちからは進捗状況についての確認が求められた。市が大東市と協力し、地域の利便性を向上させるために取り組むことが期待されている。
また、読書通帳の導入に関して、教育委員会は「多くの効果が期待されるため導入を検討した」と説明した。しかし、具体的な実施時期については未定であり、各小中学校における統一性の確保が課題となっている。議員たちは、子どもたちの読書率を向上させるために、具体的な対策が必要であると強調した。
さらに、空き家対策に関しても多くの意見が寄せられた。放置された空き家が地域に与える影響について、議員たちは「周辺住民の生活環境や心理的な面においても大きな懸念がある」と指摘した。市民生活部は、改正された空き家等対策法に基づき、所有者への指導や勧告を強化する必要があると認識している。
児童発達支援センターの送迎については、利用時間の短さや保護者の負担を軽減する手段が求められた。市は「今後他市の成功事例を参考に、子どもたちを送迎する仕組みを検討していく」との方針を示した。
最後に、最近の調査によると、多様な世代が安心して過ごせる居場所づくりが求められていることが確認された。市は、地域の団体やボランティアなどとの協力を通じて、全年齢対象の支援策を展開していく方針を示した。