令和5年9月14日、四條畷市議会において、複数の重要な議題が取り上げられた。特に市民サービスの向上を目的に運用を開始するデジタル改革や防犯カメラの設置についての議論が注目を集めた。
会議では、電話交換業務の改革がテーマとなり、新たにコンタクトセンターの設置が提案された。これは、市民や事業者からの電話による問い合わせに対し、より迅速かつ効果的な対応を可能にするものであると説明された。具体的には、音声自動応答機能の導入や、AIチャットボットによる24時間対応も視野に入れているとのこと。この方針により、電話処理に要する時間短縮が期待されている。
市長は、デジタル化の重要性を強調し、地方自治体として市民ニーズに応える努力を続けるとの意向を示した。
また、防犯カメラ設置についても重要な議題として取り上げられた。今年度の設置数がなく、今後の方針について市民からの要望が高まっている。教育部長は、設置基準が明確でないため、他市の事例を参考にしながら、規模の拡大を目指す姿勢を持っていると述べた。他都市と比較して、四條畷市の防犯カメラの設置数は未だ少なく、市民の安心安全を損なう懸念がある。
次に、下水道事業に関する議論も行われ、経営戦略の見直しが迫られている。財務部長は下水道使用料が適正であるとの見解を示したが、長期的視点からは収入増加策が必要との認識が表明された。特に、未接続世帯の水洗化促進による収入増が重要な戦略として挙げられている。
さらに交野支援学校の存続に関して、大阪府による暫定利用が決まったことも報告された。新たな協議の場を設け、市民の意見を拾い上げる重要性が強調された。学びの場が確保されることが期待されるが、同時に周辺のまちづくりへの影響も考慮される必要がある。
これらの議論において、市民サービスの向上及び地域の安心安全を保障するために、各施策の推進が課題として浮き彫りになっている。今後、これらの取組みがどのように実行され、進展していくのか、注視する必要がある。