令和5年2月定例議会が四條畷市役所議場で開催され、様々な重要なトピックが議論された。
議会の中で最も注目を集めたテーマは、ふれあい教室における保留入室の問題である。特に、忍ヶ丘ふれあい教室に関して、流入する新入生の人数が想定を上回り、新3年生は一部の児童のみに入室可能との状況が危惧されている。この影響で、何名かの保護者からは非常に困るとの声が寄せられており、教育部長の阪本武郎氏は、教室数を増やし、運営体制を見直す設計が進められていると強調した。
また、近隣市の状況に鑑みて、行政は民間の活力を導入する可能性を示唆。交野市では保育所との連携を図りつつ、より人員の安定確保に努めていることが確認され、今後、地域のニーズに応じた取り組みが求められる。
次に、学校図書館について。市立の各小中学校では、図書標準冊数や図書館支援員の配置が推進され、特に田原小学校では達成率が118.8％にまで達した。他方、新聞の配備状況についても地域での情報の多様性に配慮し、複数紙を配備すべきとの意見が出された。教育部長は情報の有用性を認識しつつも、現段階では整備計画に従い、進捗を見守る姿勢を示した。
高齢者向けの支援制度に関しても、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年問題は、市にとって大きな課題となる。これに対し、総合政策部長の西尾佳岐氏は、高齢者向け事業を充実させ、地域共生社会の実現を目指す意向を表明した。
最後に、デジタル推進計画に沿ったDX化とマイナンバーカードの活用についての報告もされた。市民サービスの向上を図るため、オンライン申請システムの整備が進行中であり、マイナンバーカードを使った手続きの充実が予定されている。特に、令和5年度中には2種類の新たな交付が開始される見込みで、デジタルの導入によって手続きの迅速化が期待される。
全体として、議会は市民の暮らしに直結するさまざまな課題を扱い、今後の対応策や新たな政策の実施について意見を交わす重要な場となっていたことが際立った。市長や部長たちはそれぞれの施策に注力しつつ、市民の負担を軽減し、住みよい街づくりの実現に向けて努力を続ける姿勢を示している。