令和4年2月定例議会では、新型コロナ対策を中心に多面的な議論が交わされた。
特に新型コロナウイルス感染症対策基金に関しては、柔軟な対応が求められ、市長は今後の感染状況を注視すると述べた。大阪府の感染者数が減少する中、春休みに向けた対策が重要だとの見解も示された。
ヤングケアラー支援についても言及され、子どもの負担を軽くする施策の必要性が議員から指摘された。現行の支援策をさらに具体化し、地域のネットワークを活用して早期発見・支援体制を確立することが重要との認識が強調された。
デジタル化推進については、高齢者向けのスマホ教室が実施され、参加者の情報アクセスを促進する必要があることが明らかになった。市民に対するデジタルスキルの向上を図るため、さらに多くの教室を開催する重要性が再確認された。
聴覚支援についても、多くの児童が検査を受けられる体制の確立が求められた。市は各種障がいに配慮した支援のあり方を模索しており、今後の展開に注目が集まっている。特に新生児聴覚検査の公費助成を検討することが求められている。
公共施設再編に関しては、現行の整備計画に基づき、新たな庁舎の必要性や住民ニーズに応える必要性が強調された。市長は、地域の声を反映させた施策の実施の姿勢を示している。また、地域公共交通会議の運営に関しても、今後の方針が明確にされ、コミュニティバスとデマンドタクシーについても再評価が求められた。
本市が注力している取り組みに対して、議員から具体的な要望が次々と出され、行政としての即応性や透明性が求められる場となった。