令和3年6月7日、四條畷市役所で開かれた定例議会で、重要な議案が広く議論され、可決された。この中で特に注目を浴びたのが、市長及び教育長の給料減額に関する条例である。この規定は、学校給食センター元職員による業務上横領事件に関連し、市民への謝意を表明するもので、減額はそれぞれの給料月額の30％に相当する。
東修平市長は、「市民への信頼を取り戻すため、責任を明確にする必要がある」と強調し、議会の承認を求めた。付帯決議案が可決される中、議員たちからはこの減額措置の妥当性を問う声や、教育行政の透明性確保の重要性を指摘する意見が次々と上がった。
また、五体満足な子どもの教育を実施するための体制強化が話し合われ、児童や生徒の声をしっかりと受け止め、地域との連携を強化することが必要であるとの認識が一致した。特に岸田敦子議員は、管理職が実践的な観点から発言し、民意を反映した教育行政の必要性を力説した。
一方、報告第4号では、令和2年度四條畷市一般会計繰越明許費が示され、約11億円の繰越額が確認された。西口文敏総務部長兼施設再編室長は、コロナウイルス感染症影響での事業遺失に対する見解を示し、地域住民合意の重要性を再度確認した。これに対して議員の立場からも、公共施設の再編に時間をかけ、住民合意を浸透する重要性が強調された。
決算に関連した議案の可決後、議長は、引き続き住民の声を反映させる姿勢が求められる中、市長への信頼をより強固にする施策の進行を期待する発言で議会を締めくくった。このように、今回の議会では市政における責任の重要性と、地域住民との信頼関係の再構築を目指す姿勢が改めて表明された。