四條畷市の令和元年12月定例議会では、南中学校跡地の利用計画や防災機能の設置について活発な議論が交わされた。
市長の東修平氏は、南中学校跡地について、「防災機能を持った複合施設を新規建設する」と述べており、それにより地域の防災力と市民サービスの向上を目指す考えを示した。
特に、南中学校の跡地は、これまでの市民活動の中心地であり、それを生かした施設の必要性が強調された。また、跡地の活用に際し、地域住民の意見を基にした計画策定が重要であると議論された。
長畑浩則議員は、「避難所として利用されるために、収容人数の増加や機能強化が急務である」と指摘し、具体的には、南中学校の建物を避難所として機能させる必要性を訴えた。
議会では、現行の避難所が収容可能な人数についても言及され、南中学校跡地に新たに設置予定の施設が、地震や風雨災害に対する避難所としての機能強化策を持つべきであるとの意見が相次いだ。
さらに、別の議員は、地域の多世代交流を促進するため、南中学校跡地での市民活動の場の確保や、避難所機能との連携を強調した。特に、学校再編成に関連する点でも協議が活発に行われた。
また、「南中跡地に複合的な施設を持ちつつ、いかに避難所の機能を向上させられるか」を検討する必要性が強調された。今後、改めて専門家や行政と連携し、具体的な計画を引き続き検討していく構えである。
市民活動センターにおいても、効率的な運用のためのリソース再配分が求められた。特に、各種団体の活動が活発な中で、適切な支援が重要であることが認識された。
このように、南中学校跡地の利用に関する議論は、地域にとって重要な課題となっており、今後の動向に注目が集まる。さらに、地域の防災機能の向上と市民活動の活性化に向けて、具体的な施策を講じていくことが求められ続けている。