令和元年6月24日に行われた四條畷市議会の定例議会において、複数の重要な議題が審議され、市長や教育委員会のメンバーが市民の意見や提案に答える形で議論が進められた。
まず、教育委員会委員の報酬に関する議論が盛んに行われた。長畑浩則議員は、現在の報酬月額が4万円であることを指摘し、「北河内7市ではその額が異なるのだから、本市の報酬は低すぎる」と述べた。この事実に対し、教育次長の開康成教育次長は「他市と比べると明らかに低いという認識はあるが、全般的な議論が必要である」と強調した。報酬見直しについては、各市との比較をふまえて検討する姿勢を示した。
続いて、インフルエンザワクチン接種の助成についても言及があった。市民からの関心が高いこの問題に対し、松川順生健康福祉部長は、「現時点では助成が行われていない」とし、「しかし、他市と同様の助成制度を検討する方針である」と伝えた。特に子どもを持つ家庭から高額な接種費用を負担することに懸念の声が上がっており、今後の方向性が注目される。
また、熱中症対策として公民館や学校に冷水機の設置を求める意見もあった。小原達朗議員は「小学校には冷水機が設置されていない」と指摘し、早急に設置を進めるべきだとの意見を表明した。教育委員会では、「今後検討し、整備を図っていく」と回答した。
さらに、デマンドタクシーの導入に関するワークショップの結果が報告され、西部と東部地区の課題を明確にし、今後の運行方法や対象地域の検討が必要であることを確認した。特に、田原地域における高齢者や交通の不便を訴える市民に対し、効率的な運行を図る必要があると強調された。
最後に、運転免許証の自主返納に際し、地域バスやタクシー利用の実証実験が進められていることも報告された。市長は「返納した高齢者のために移動手段を確保することが重要である」と述べ、今後もこの問題に取り組む姿勢を示した。
このように令和元年6月定例議会では、報酬問題、健康対策、公共交通など多岐にわたる課題が議論され、引き続き市民の声を反映させるための方策が模索されている。