四條畷市では、令和4年2月定例議会において、様々な重要議案が取り上げられた。
議会では、まず給食費の公会計化に関する議論が前面に出た。教育部長の阪本武郎氏は、学校給食費の徴収方法について、現行の私会計で行ってきた理由が法的に問題ないと認識していると指摘した。この状況に対し、議員たちは、学校給食費の徴収が本来市の歳入歳出に含まれるべきだとの見解を強調した。特に、長畑浩則議員は「不正が起きる可能性がある」と警鐘を鳴らし、全庁での監視体制強化を求めた。今後は透明性を確保し、返還金も適切に管理する必要があるとの見解が示された。
次に、北河内４市リサイクル施設組合の負担金割合についても議論された。市民生活部長の山本良弘氏は、外部組織と連携を強化し、負担金の見直しを行う意向を示した。現行の負担金割合に関しては、四條畷市が他市に比べて高い徴収額を負担している点が問題視され、特に住民のごみ排出量が各市で異なる理由により、公平性を欠くとの意見が相次いだ。これに対し、より公正な負担金の見直しを行っていく必要性が示唆された。
さらに、テレビ等の廃棄方法に関しても市民からの注目が集まった。市民生活部長は、家電リサイクル法に基づく具体的な廃棄方法を説明し、市民に向けた情報提供の充実を図ると述べた。特に、インターネット上の情報が分かりにくいとの課題に対し、今後はより分かりやすい情報提供に努めることを約束した。
市民の生活に直結するこれらの問題に対し、議会では市民の意見を尊重し、行政が積極的に声を聞く姿勢が求められている。今後の対応に期待が寄せられる。