令和3年12月14日、四條畷市議会は、令和3年12月定例議会を開催し、市民生活に関わる重要な議題について審議を行った。特に、四條畷市の事務分掌条例及び一般会計補正予算案は焦点となった。
まず、四條畷市の事務分掌条例の改正案について、藤本美佐子総務建設常任委員会委員長は、「横断的施策の推進が必要であり、組織の見直しが不可欠である」と述べた。改正後の条例案は、効率的な行政運営を目指し可決した。
次に、令和3年度四條畷市一般会計補正予算案については、歳入歳出それぞれ20億2327万5000円の増額が計上され、総額236億8664万7000円と定められた。小原達朗予算決算常任委員会委員長は、「福祉事業者への感染症対策支援など、時宜に適したものだ」と評価した。
この議題では、特に「子育て世帯への臨時特別給付金」の支給について、市民に広く周知されていることが確認され、支給方法の工夫が求められた。
更に、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書についても議論が行われ、議長の吉田裕彦は「男女平等の実現へ向けて、行動を強化すべきだ」と強く訴えた。議会議案第8号も同様に可決された。
公開された自由討議では、議員たちが市民生活に直結する施策の重要性を再認識し、特に青少年や子どもたちの育成に関する施策の充実が求められる場面が多く見受けられた。特に、ボール遊びができる広場の必要性が再三にわたって強調され、「近隣住民との協力を通じて環境を整備すべきだ」との意見が多数あった。