令和4年2月定例議会が開催され、各議員から新年度予算に関する質疑が行われました。
市は、令和4年度一般会計の予算として182億円を計上しました。主な施策として、新型コロナウイルス対策や、生活困窮者自立支援相談の強化を掲げています。特に、市長の東修平氏は、「市民生活を守るため、全力で対応する」と強調しました。
議案第31号の一般会計予算では、新型コロナ対策として、約1.8億円を地域経済活性化に活用する方針を示しました。また、対策基金を1億8000万円取り崩し、国民健康保険料の軽減にも取り組むことが明らかにされました。この結果、1人当たりの保険料軽減額はおよそ1万6800円となります。議員たちは、今後の財政負担の増大を懸念し、さらなる軽減策を求めました。
特に、国民健康保険の保険料について、議員からは、大阪府の統一保険料への移行による影響についての質問が多く寄せられました。
次に、公共施設の再編に関する報告があり、南中学校跡地に関する提言内容を受け、今後の方針について検討が進められることが示されました。市長は「公共施設の再編は、地域の意見をしっかりと反映させなければならない」と述べました。
田原地域の活性化については、低速電気自動運転車の実証実験に期待が寄せられています。市は、地域住民の協力を得つつ、自動運転車の運行を今後進める計画です。
また、昨年からの保育士の確保策について、22名を確保したことを報告し、さらなる支援策の継続を約束しました。議員からは「保育士の処遇改善が必要」との意見が出ており、今後の施策が注視されます。
最後に、ロシアのウクライナ侵略に対する非難決議が採択されました。議長は、ロシア軍の行動を強く非難し、市民の意識を高めるための活動を継続することが確認されました。これにより、四條畷市議会の立場が示され、地域としての連帯意識が高まることが期待されています。
このように、今回の定例議会ではさまざまな施策が提案され、議会としての意見が多様に交わされました。市長からは、さらなる市民サービスの向上を目指す意志が強く表明され、関係者一同が協力して市政運営にあたる姿勢が強調されました。