令和3年9月14日、四條畷市議会の定例会が開催された。さまざまな議題が議論の対象となる中、特に新型コロナウイルス感染症への対策が重視されている。
新型コロナウイルス感染症について、過去の感染者数は6月に11人、7月に50人、8月には290人に達したことが報告された。特に8月における急増は、その原因がデルタ株の拡大にあり、この株は従来のウイルスよりも感染力が強いとされている。また、9月12日現在の感染者数は78人に上り、依然としてその影響は続いているとされる。自宅療養者については、大阪府が一元管理しているため、本市では詳細な把握が難しい。
次に、ふるさと納税に関する報告があり、過去3年間の寄附状況とその活用方法について説明された。寄附金の推移は、平成30年度115万5000円、令和元年度782万6000円、令和2年度2432万2561円と増加傾向にある。特に令和2年度における新型コロナウイルス対策としての寄附金が1070万5561円に達し、これが生活支援や地域経済活性化事業に充てられることが期待されている。
また、地域の包括ケアシステムに関する議論も進んでおり、介護予防を含む地域支援事業の実施が重要だとされている。特に高齢者が住み慣れた地域での日常生活を支えるために、今後の取り組みは一層求められる。
最後に、災害時における聴覚障がい者への情報伝達についても議論された。聴覚に障がいがある方にとって、災害時の情報は crucialであり、避難情報などの提供が充実している必要がある。市は、聴覚障がい者を支援するための取組みを進めているものの、個別支援計画の策定は十分ではないとされ、その改善が急務であるとの意見が示された。
全体的に、今回は新型コロナウイルス感染症をはじめとする緊急事態への対応が焦点となり、今後の活動について具体的な方策を講じる必要性が確認された。市は引き続き、市民の安心・安全な生活を確保するため、様々な施策に取り組んでいく方針を表明した。