四條畷市議会は、令和4年6月22日に定例議会を開催した。特に注目された発言は、マイナポイントの導入から高齢者向けの補聴器支援まで多岐にわたった。
まず、マイナポイント第2弾に関する議論が行われた。市民生活部の山本良弘部長は、マイナンバーの登録による7500円相当のポイントが得られる新たな制度を紹介し、特に高齢者が申請しやすい環境を整備する意向を示した。マイナンバーカードを活用するこの取り組みは、自宅での申請を助ける情報提供が鍵となると強調した。
さらに、高齢者の生活支援として、補聴器購入への助成制度創設の必要性が議論された。阪本律子健康福祉部長は、低出生体重児への支援策と同様、難聴が高齢者に及ぼす影響を踏まえ、実態把握を行った後に制度の検討を進めると述べた。近年、認知症リスクの高い難聴者への具体的な支援策については議員からも要望が出ており、早期の支援態勢整備が求められている。
小中学校における英語教育に関しても多くの発言があった。教育部長の阪本武郎氏は、小学校での英語学習を強化するために、ＡＬＴを活用し、子供たちがネイティブな英語に触れる機会を創出している現状を報告した。また、他市の成功事例も参考にしながら、英語教育の質を高めるための施策を進める意向を示した。
さらに、四條畷市ではデジタル博物館の創設に向けた取り組みも期待されている。教育部長はこの案に対し、歴史的資料をデジタル化して保存し、地域の文化遺産を次世代に伝える重要性を訴えた。市としては、国の補助金などを活用し、資金面での課題を克服したいとの考えが示された。
また、デマンドタクシーの利用状況についても注目を浴びた。利便性向上のための施策として、市民の意見を拾い上げる姿勢が求められており、利用者へのアンケートが重要であるとの指摘があった。土日運行の拡充や早期予約の検討は、特に高齢者にとって必要不可欠な施策として、さらなる議論が期待されている。
米崎踏切の歩道拡幅についても、地元住民の安全確保を目的とした議論がなされ、市民の声に耳を傾ける姿勢が求められた。これらの話題は、市民生活に直結するため、今後の議会の焦点になることが予想される。議員たちは市民の生活を守り、改善するための有効な施策を強調し、意識の高い議論が続けられた。