令和5年12月15日、四條畷市議会において、様々な問題についての一般質問が行われた。
最初の質問は、なわて事業者チャレンジ支援制度に関連するもので、吉田涼子議員がこの制度の支援内容とその申請進捗状況について問うた。 市民生活部長の笹田耕司氏は、令和5年11月末時点で既存事業者向けに申請件数16件、交付決定4件であると回答。新規創業者向けにおいては申請件数が少ないことが確認された。これは、問い合わせ件数が約350件だったことと関連し、今後の周知方法を工夫する必要があると示唆された。
続いて、空き家の活用の取り組みについても問われた。吉田議員は、現状の空き家件数や活用策について質問したところ、都市整備部長の山本良弘氏は、3630件の空き家が確認され、その利用促進に向けた施策が求められると述べた。また、全国的な空き家問題が増えており、地元でもその対策が求められていることが強調された。
さらに、がん対策の取り組みについても吉田議員が質問し、特に子宮頸がん検診率の現状と、今後のHPV検査についての導入の進捗状況が問題視された。健康福祉部次長の平松康希氏は、現行の子宮頸がん検診の受診率が11.6%であること、HPV検査が検討されている段階であると回答した。
最後に、健康寿命の延伸に関しては、高齢者の健康維持や生活支援の必要性が提起され、これらに関連するスマートフォンを活用した健康づくりや地域の高齢者支援策などの実施が求められた。
今回の議会では、これらの施策を進める中で、特に新型コロナウイルスの影響を受けた市民の健康と生活をいかに支えるかが重要なテーマとして浮上した。市民生活の維持・改善、地域活性化に向けた具体的なアクションプランが今後の議論で明らかになることが期待される。