令和5年6月22日に開催された四條畷市議会の定例議会では、地方税法の改正に基づく税条例の改正案や、一般会計補正予算が議題に上がった。また、田原地区活性化のための施策についても議論が行われ、地域の活性化に向けた取り組みが求められている。
特に、税条例の改正に関しては、藤本美佐子議員（総務建設常任委員会委員長）が、寄附金税額控除やマンションの減税措置、扶養親族等申告書の簡素化について質問した。これに対し、南森淳一財務部長は、税制の変更目的について詳細に説明し、特にマンションの老朽化に関連した税制の改善が重要と強調した。
また、一般会計補正予算（第4号）では、歳入歳出それぞれ3億6118万5000円の増額があり、特に教育部と自治体の協力のもとでの施策が明言された。渡辺裕議員（予算決算常任委員会委員長）は、今回の予算が生活支援や地域経済活性化に寄与すると評価した。
議会では、田原台地区の住民からの要望を受け周辺の交通アクセスの改善や公園の遊具設置の必要性も提起されている。坂本勇基議員は、特に子育て支援の視点から、公園の遊具の設置を早急に進める必要性を語った。市長も市民がより快適に利用できるような公園整備を進める方針を示した。
地域活性化に向けた施策として、田原地区のアカカベ周辺の開発についても議論が展開された。市長は、地域活性化には民間団体との連携が重要であるとし、積極的な意見交換を行う考えを示した。