四條畷市では令和4年9月の定例議会が開催され、公設トイレの設置や高校生への無利子奨学金制度の新設、市内の住宅購入者への無償資金補助制度の策定が主要な議題として取り上げられた。
まず、四條畷神社の参道に清潔な公設トイレを設置する提案が議論された。市民からは不潔との評判があり、提案の結果次第では四條畷市の品格に影響を与える重要な要素と考えられている。市民生活部の山本良弘部長は、設置に向けた法的課題や財源面の検討が続いていると述べた。特に地元住民との調整や、具体的な資金源について確定していませんが、補助金制度の活用を検討していることが明言された。地区の市民からの強い期待が寄せられる中、迅速な計画策定が求められている。
次に、高校生以上に市独自の無利子奨学金制度を新設することが議論された。市総合政策部の西尾佳岐部長は、現在、国にはさまざまな奨学支援制度が存在し、他市でも実施されている製品の事例を引き合いに、四條畷市においても類似の制度を研究していく旨を強調した。これは、特に少子化や高齢化が進む中、若者の定住を促すために重要な施策と見られている。国のキャッシュバックや補助金を通じて、学校への進学を支援する仕組みが期待されている。
さらに、戸建て住宅を購入する世帯への無償資金補助制度を検討する声が高まっている。住宅購入支援の手法の一環として、他の自治体で成功を収めた事例を参考に、本市も導入の可能性を探る。周辺市町でも同様の施策が見られる中、特に人口減少が懸念される四條畷市において、住みやすい街の魅力向上が求められている。こうした動きが、税収増加や地域経済の活性化につながることが期待される。特に、財源確保の観点からも、ふるさと納税や地元事業者との連携を行うことが重要とされている。
一方、地域コミュニティの活性化についても言及された。市は、高齢者向けの移動支援施策やキッチンカーなどを利用した地域活性化の実証実験を通じて、地域のつながりを強める努力を行っている。市の魅力向上が地域住民や来訪者にとってどのように機能するか、また、実効性のある施策としてどう進めるかが今後の課題となっていく。
市は、市民が笑顔で安心して暮らせるよう、一体的な施策を推進し、特に若い世代へのアプローチを強化していく方針を示している。住民からの要望を受け、継続的な活動と支援が必要だという意見が強調された。今後の進展に期待が高まっている状況にある。