令和2年11月26日、四條畷市役所で臨時議会が開催された。
議会では4つの給与条例に関する改正が提案された。これには一般職及び会計年度任用職員の給与改定が含まれ、全体的な人事院勧告に基づくものであると説明された。市長の東修平氏によると、これらの改正は職員の給与を調整し、平等性を持たせるため必要な措置である。
具体的には、一般職の職員の期末手当が100分の5引き下げられることになる。また、会計年度任用職員については、給与条例に従う形での規定見直しが行われ、今後の導入も計画されている。その結果、約900万円の減額となる。また、職員からの健康維持に関する要求もあり、その対応についても引き続き協議することが求められた。
議案第27号においては市議会議員の報酬についても改正が議題とされ、国家公務員の報酬に準じて支給率を見直すものである。この改正により、四條畷市議会の財政負担軽減を図ろうという狙いがある。
質疑応答の中で、議員からは人事院勧告に従った改正内容について複数の確認があった。岸田敦子議員からは、今回の減額分が国の歳入にどのように影響するかとの質問が出され、西口文敏総務部長は「税収には影響があるが、国からの直接的な支給にはそれほど影響はない」と述べた。
また、島弘一議員からのラスパイレス指数に関する質問に対しても、現状95.3％であると報告され、全国水準との比較が行われた。その上で、今回の改定が今後どのような影響をもたらすか慎重に評価していくことが重要とされている。
最後に、土井一慶議員による辞職願が提出された。議会はその件を満場一致で承認し、辞職を許可された。本日の議事は全て終了し、今後の市政運営について協力と慎重なる審議が求められた。