六月二十三日、四條畷市議会の定例議会が開催された。議題の中で特に注目を集めたのは、コロナ禍で困難を抱える女性への支援や、周産期グリーフケア、生理の貧困といった社会的な課題である。
公明党の瓜生照代議員は、コロナ禍の影響で困難を抱える女性への支援について質問した。彼女は、内閣府が発表した報告書を引用し、特に一人親や単身女性の状況が厳しくなっていることを強調した。市長の東修平氏は、女性からの相談件数は特に増えているわけではなく、総合的な支援策が必要だと述べたが、議員たちは具体的な支援策の提示を求めた。
続いて討議されたのは、生理の貧困に対する支援である。この問題も瓜生議員が取り上げ、経済的な理由で生理用品を入手できない人々が増えている現状を指摘した。市の健康福祉部長は認識しつつ今後の対策を講じる意向を示したが、具体的な方針は未定であった。
また、周産期グリーフケアについても取り上げられた。瓜生議員は、周産期にお子さんを亡くした母親やその家族への支援が必要だと申し出た。 East市長は、厚労省からの指導に基づき、支援体制強化を進める意向を示した。
さらに、コミュニティバスの市営化に関する議論では、運行経費が年々増加し続けていることが指摘された。市営化によるコスト削減の可能性についても言及されるが、具体的な検討が求められていた。一方で、学校給食費の横領事件については、会計処理の不適切さが原因とされ、再発防止策が急務であることが確認された。
地域事業者育成事業では、地区や学校との連携を重視したビジネスコンテストの実施が期待されるとともに、地元高校生の参加により一層の地域の活性化が図られることが期待されている。