令和3年10月1日、交野市議会の定例会が開かれ、様々な議案が議論された。特に、令和2年度の決算の認定や、コロナ禍に関連する財政問題が注目を集めた。
議案第37号及び議案第40号の一般会計歳入歳出決算認定と公共用地取得事業特別会計決算認定に関しては、さらなる慎重な審査が求められ、閉会中の継続審査となった。この決議に際して、議長の野口陽輔氏は議論の重要性を強調し、議員たちには意見を交わすよう促した。
他方、議案第44号の放課後児童会条例改正については、新たに午後7時までの運営を可能にする内容が提案された。この改正について、日本共産党の藤田茉里議員は、保護者の声に耳を傾ける姿勢を評価しつつも、追加料金の発生について懸念を表明した。これは、地域特有の事情を勘案すべきとの指摘もあった。
特に重要な議案として、令和3年度の一般会計補正予算第5号及び第6号も審議された。ここでは新型コロナウイルスに関連する施策が盛り込まれており、山本景議員は、コロナワクチン接種に必要な予算を支持しつつも、その執行方法について疑問を呈した。
また、議員提出の意見書に関しても複数の重要提案が行われ、特に核兵器禁止条約や女性の権利に関するものが注目された。しかし、いくつかの案は賛成少数で否決され、その理由には意見の相違が背景にあった。議員が提案したコロナ危機打開のための消費税率引き下げに関しては、即時の実施が求められた。
最後に、市長の黒田実氏が閉会にあたり、議会での貴重なご意見に感謝を述べ、新型コロナワクチン接種の進捗状況を報告した。市は今後も市民が住みやすい環境を目指し、施策を進めていく方針を伝えた。