令和4年6月14日に開催された会議では、様々なテーマについて議論が行われた。その中でも、特に「平和について」が注目された。日本共産党の北尾 学議員は、「平和と人権を守る都市宣言」に基づく取り組みについて質問し、ウクライナ侵略や核兵器廃絶に向けた市の姿勢を尋ねた。これに対して、市長の黒田 実氏は、平和の重要性を強調し、抗議活動や募金活動に取り組む意向を示した。一方で、繁忙な日々の中で市民が安心して生活できる環境が整うことが求められている。
次に、長引く新型コロナウイルスと物価高騰についての質問も扱われ、それに関する地方創生臨時交付金の利用方法についても触れられた。北尾議員は、「新型コロナ対策地方創生臨時交付金」が重要な施策であると指摘し、具体的な使途について質問した。市長は、低所得者層への支援が必要であり、プレミアム付商品券事業の拡充などに取り組むと述べた。
「指定管理者について」も重要な議題であり、特に自転車駐車場の運営に関する問題が浮き彫りになった。市内での駐輪場利用状況について、利用者の混雑や機械化への不満などがあった。理事兼都市整備部長の有岡 暢晋氏は、運営開始後の利用状況を説明し、改善策を検討しているとのことだった。
加えて、高齢者施策についての議論では、補聴器の必要性が論じられ、福祉部長の艮 幸浩氏は、加齢による難聴の影響や補聴器使用の重要性について説明した。特に、補聴器購入に対する支援体制が問われ、多くの高齢者が経済的理由で必要な補聴器を購入できない現状が指摘された。
これらの議論は、平和が大きな課題であるだけでなく、市民生活全体に影響を与える多様な施策に繋がるということが強調された。市長はそれに対して真摯に向き合い、今後も市民の声に耳を傾けながら取り組む意向を示した。