令和2年3月4日、交野市における定例会が行われ、市長や各議員が集まった。
今議会では、市長の政治姿勢や施政方針が主な議題として取り上げられ、特に新型コロナウイルス対策や地域経済、教育施策などについて議論された。
市長の黒田 実氏は、国政の課題として消費税の増税や大阪都構想について言及し、地方自治体としての役割を強調した。市長は、「国は全国的な視点での政策が必要」と述べ、消費税増税の影響を受けた市民生活の厳しさを伝えた。また、新型コロナウイルスに対する対策として、市内の公共施設の消毒やイベントの中止を行っていることを報告した。
教育についても様々な意見が寄せられた。「小中一貫教育」について、黒田市長は、教育環境の質を向上させる方向性を示し、特に英語教育やプログラミング教育の充実に力を入れていくとの考えを示した。また、子育て支援についても、待機児童解消を目指す取り組みが進められており、民営化や新たな施設整備を通じて対応していく必要があるとの見解が示された。
地域経済の活性化に関して、黒田市長は、「地域経済を支えるためには中小企業の支援が必要」と述べ、税制強化や新たな施策で支援内容を増やす意向を示した。また、ＳＤＧｓへの取り組みについても、地域の実情に即した施策を進めるべきだとし、持続可能な発展を目指す姿勢を示した。加えて、災害対策についても言及され、土砂災害対策と浸水対策の両面からの施策が今後の課題とされている。
市民の意見を取り入れるパブリックコメント制度については、賛否が分かれたが、施政方針においては市民との共有や共感を促進する考えが強調された。特に、外出支援策に対する市民の声が無視される形となってしまったことには多くの市民から不満の声が上がっている。今後、市としてもこれらの意見を反映する姿勢が求められるだろう。