令和3年9月に開かれた交野市議会では、さまざまな課題が取り上げられた。
特にコロナ禍がもたらした影響についての議論が目立つ。福祉行政に関する質問に対し、川村 明理事は、「団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を視野に、持続可能な介護保険制度の構築に取り組んでいる」と説明した。具体的には、介護サービスの提供や地域参画を強化する方針を示した。コロナ禍における介護サービスの変更についても触れ、訪問型サービスへの移行や安全対策の強化が課題であることを指摘した。
続いて、生理の貧困についての質問もあり、北田 千秋教育長は、「経済的理由から生理用品の購入が困難な女子学生がいる状況に対し、学校での対応として生理用品の配布を行っている」と述べた。また、松下 篤志総務部長は、「経済的に困難な状況にある女性に対し、生理用品の無償配布を早急に検討している」との意向を表明した。
教育。そして、オンライン授業の実施についても議論され、足立 多恵学校教育部長は「学校再開にあたり、対面授業を重視する一方で、出席できない児童にはオンライン授業を行う」と語った。市内の教育行政において、感染状況に応じた柔軟な対応が求められている。
さらに、交通の安全性に関する質問も行われた。特に通学路の安全対策について、和久田 寿樹学校教育部長は、「文部科学省からの指針に基づき、通学路の合同点検を実施している」と述べた。市内の交通環境を改善するため、市民との協力を得て取り組む姿勢が強調される。
最後に、二国との共生のまちづくりについても議論が続き、黒田 実市長は、「第二京阪道路が地域の発展に寄与することを期待し、持続的な経済発展を目指す」と発言した。道路整備の効果として、医療搬送の改善や雇用創出が期待されていることが取り上げられた。市長は、市の発展に向けた道を確保するための努力が続けられることを確認した。
交野市議会では、こうした課題を通じて、市民の声を反映させた持続可能な地域づくりを推進する意義が求められている。今後も議会の議論が、交野市にとって有益な成果をもたらすことが期待される。