令和3年3月4日、交野市定例会（第2回）の中で、重要な議案として交野市国民健康保険条例の一部改正と令和3年度一般会計補正予算についての審議が行われた。特に、一般質問では多岐にわたる市民の関心事が提起された。
今回の定例会では、最初に市民部長の小川暢子氏が交野市国民健康保険条例の改正について説明した。内容としては、国民健康保険料率の改定があり、医療分の所得割が8.50％から8.64％へ、均等割が29,611円から30,331円へ、平等割が27,491円から29,692円へとそれぞれ引き上げられる。この改正は、令和3年4月1日から施行されることが決定した。
また、続いて企画財政部長の近田邦彦氏が令和3年度一般会計補正予算について説明した。この補正予算は、国の令和2年度第3次補正予算の成立を受けており、合計で3億529万8千円の増額が見込まれている。特に目立ったのは、デジタルトランスフォーメーションの促進に関連する予算が組まれていることで、市の業務効率化や市民サービスの向上を図る狙いがあると強調された。
一般質問では、公明党の友井健二氏が施政方針について新型コロナウイルス対応や教育行政、福祉行政について幅広く質問を投げかけた。特に新型コロナウイルス感染症に対する対応では、市民へのワクチン接種の状況や感染症への対策の重要性が指摘され、倉澤裕基副市長がそれに対する答弁を行った。ワクチン接種については、接種率の向上努力や接種対象者への注意喚起などが行われている点が強調された。
また、大阪維新の会の岡田伴昌氏は、施政方針における人口推移や学校教育についての質問を通して、特に教育政策の充実が問われた。足立多恵学校教育部長は、交野型小中一貫教育の推進や英語教育・プログラミング教育の重要性を説き、現在の教育活動について報告した。