令和５年の３月定例会、交野市議会では、予算案や様々な重要事項が討議され、多くの意見が交わされた。
本会議において、山本 景市長は、施政方針を表明。市政運営において、「みんなでつくるみんなの交野」を目指し、丁寧に市民の声を聞く姿勢を強調した。特に新型コロナウイルス感染症に関する感染症法上の位置づけを、５類へ引き下げる動きについて言及し、行動制限の軽減を図るとした。
市長はまた、今年度の予算案に関して、令和５年度の本市の一般会計予算は306億円余りになり、過去最大の規模に達する予定だと説明した。この予算には、教育分野への重点投資や創出される雇用に向けた施策が含まれる。
予算案に続いて、複数の議案が提出され、特別職員の給与に関する条例の改正案など、財政健全化策や医療福祉施策を進めるための予算案が審議された。中でも、議案第23号の令和５年度一般会計予算案では、社会保障経費やコミュニティ促進事業が含まれ、コミュニティバスの導入や公共交通の充実に向けた施策が打ち出された。
また、市民の安全を確保する施策として、警察や消防関連の議案も多く上程され、地域住民の防犯意識を高めるための取り組みが検討された。一方、教育環境の整備や医療福祉施策においては、より多くの声を反映させるための議論が必要であるとされた。
一方、議員提出議案では、報酬及び期末手当に関する改正が提案されたが、反対意見も多く、審議の結果否決された。議員数削減を求める議案についても、議会内の意見が分かれ、十分な議論が行われず、同様に否決される結果となった。
今回の定例会では、請願についても慎重な審議が行われ、「一中校区の小中一貫校建設の見直しを求める請願」は多数の賛成の声があったが、結果は不採択に終わった。市や教育委員会における市民の意見反映の重要性が再確認された。
このように、交野市議会では、多岐にわたる議案が討議され、従来の枠組みに対する見直しの重要性が強調される中で、市民との関係を大切にする姿勢が求められている。