令和3年6月17日に交野市議会で開催された定例会では、「交野市立第一中学校区における施設一体型小中一貫校の設置の賛否を問う住民投票条例の制定」が主要な議題として扱われた。
議長である三浦美代子議員が開会を宣言した後、事務局から本日の出席議員が全員であるとの報告が行われた。続いて、吉坂泰彦氏が住民投票条例制定請求代表者として意見を陳述した。その中で、吉坂氏は、教育問題や市の財政状況から施設一体型小中一貫校の設置は市民の投票で決定すべきであると強調した。特に子供たちの教育環境に配慮することが重要であると述べた。
吉坂氏は、現行計画に関する疑念を挙げ、例えば教育環境が悪化する可能性についてとても懸念していた。彼は、「子供たちにとっての良好な教育環境とは、施設の充実だけではなく、子供たちが安心して通える学校でなければならない。」と主張した。また、厚生労働組合の報告を引用し、学校規模と学習環境において相関関係が存在すると指摘した。
さらに、同じく住民投票を提案していた藤川氏は、現計画によって、過密な教育環境になることの不安を訴えた。彼は生活リズムが異なる中学生と小学生が共に学校生活を送ることの危険性についても言及した。特に、学校課題が児童・生徒に及ぼす影響について具体的な数字を出して質問した。
議論が進む中、出席議員からも様々な意見が述べられた。賛成意見としては、住民の意見を直接問うための住民投票制度の必要性が強調された。その一方で、反対意見では、このような議案が一中校区に限定されること自体が不適切であり、全市を挙げる問題に対して議論が不足しているという意見もあった。
最終的に、この住民投票条例に関する提案は討論を経て否決された。この結果に対して、多くの市民からの意見や要望が反映されるべきとする声や、条例案の内容への不満足な声が広がる可能性を秘めている。議論を通じて重要な教育問題であることが再確認され、市民の意見を反映した、より良い教育環境の構築が求められていることが強調された。