令和5年10月26日、交野市議会の定例会（第4回）が開かれ、一般質問が行われた。
松村 紘子議員からは公共施設の老朽化対策が提起された。特に平成30年に策定した再配置計画では、老朽化に対する概算費用が800億円を超えることが示された。市長の山本 景氏はこの問題に対し、公共施設の集約化がコストの圧縮につながると説明した。また第一中学校区の整備についても話が及び、今後の方針についての質問があった。
次に、黒田 実議員からは、同じテーマで公共施設の発展と市民の生活向上に資する行政の姿勢を求める発言があった。彼は市長のメッセージ発信に対して、SNS活用の重要性を強調しつつ、情報の正確性や公平性が必要であると述べた。
その後、野口 陽輔議員は地域活力の向上と市民活動支援について質問した。特にコロナ禍を経た市民の経済の復興に向けて、行政の役割と支援体制の強化が求められている。この点について、副市長の艮 幸浩氏が地域資源活用の重要性を語り、地域の特色を生かしたイベント支援に努めると応じた。
さらに、松永 隆太議員は水道料金の見直しについても言及。値上げが市民生活に与える影響を考慮しつつ、財政上の計画が必要であるとし、説明会の開催を求めた。市長は、これに対し水道料金改定に関する説明会の開催を約束し、地域に根付いたサービスの提供を強調した。
最後に、坂本 顕議員が浸水対策に関する一般質問を行った。具体的なハード対策として郡津地区や私市地区への施策が進められていることが確認された。理事の有岡 暢晋氏は、今後も継続的な整備が重要であることを訴え、浸水対策事業の必要性を再確認した。