令和4年3月7日に開催された第1回定例会において、公明党の中谷政人議員が重要な一般質問を行った。最初に、ロシアによるウクライナへの侵略について非難し、県民の生活に関連する重要なテーマに移った。
中谷議員は、コロナ禍での学校教育について問うた。副市長の倉澤裕基氏は、学校でのオンライン授業について並行して対応していることを強調した。また、教育長の北田千秋氏は、オンライン授業の具体的な取り組みと保護者への配慮を言及した。児童・生徒が新たな通信環境での学びを支え、健やかに成長するための努力が続けられている。特に、授業や生徒同士の交流を確保する工夫に、各校の対応力が見られる。倉澤副市長は、特別支援として、マスクを外した活動やタブレットを活用した学びの機会創出を進める方向を示した。
次に、公共施設等マネジメント計画の進捗状況が議論された。交野市では、公共施設やインフラの更新・再配置に関する取組は、今後の市民サービスに重要な影響がある。近田邦彦企画財政部長は、計画の見直しに向けた取り組みを前向きに進める姿勢を示した。特に、乙辺浄化センターの更新に関し、地域のニーズに基づいた取り組みが求められ、期待される。加えて、地域福祉計画を進める中での成年後見制度への取り組みについても具体的な支援が伺われた。
ヤングケアラー問題も大きなテーマとして取り上げられた。この問題に対する支援策は、認知が少ない中で実施される必要があり、効果的な情報提供と連携が求められると中谷議員は訴えた。特に、家族内での負担を抱える子どもたちへの具体的な支援方法が市議会で検討されている。
さらに、がん治療に関連する支援についても議論された。中谷議員は、がん患者に対する適切な支援体制の構築の重要性を強調したが、特にウィッグの支援や骨髄提供者への支援制度導入の必要性が挙げられた。
総じて、本議会は、今後の市の施策や対応が市民の生活向上にどう寄与するのかを考える場として、多様な意見が交わされる場となった。これは今後の困難な社会情勢の中で、交野市が市民と共に生き抜くための重要な議論であった。