交野市では、令和2年9月の定例会において、さまざまな議題が取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症に関連した施策が注目を集めている。
議案第69号では、令和2年度交野市一般会計補正予算が審議され、総額995万円の増額補正が提案された。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響に対処するための支出が含まれており、追加の財源として地方交付税を活用する計画である。市長の黒田実氏は、「緊急事態の中で市民の生活を守るための施策を検討してきた」と発言し、補正予算の重要性を強調した。
特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症の対応に関する討論である。日本共産党の北尾学議員はPCR検査の拡充及び市独自の支援策について質問を行った。これに対し、倉澤裕基副市長は、市としてもPCR検査をより積極的に行う方針を示し、「医療機関との連携を強化し、感染拡大防止に努めている」と述べた。特に教職員へのPCR検査の実施についても触れ、今後の具体的な取り組みが期待される。
教育政策についても議論が行われた。教育長の北田千秋氏は、小中一貫教育の成果を説明し続けている。教員の負担軽減や少人数学級の導入が鍵となり、児童・生徒の学力向上に寄与しているとも述べられた。教育環境整備についても多くの意見が出され、「小中一貫校の開校に向けた準備が進められている」と報告された。
市民生活の安心・安全に向けた取り組みとしては、災害対策が挙げられた。危機管理室長の盛田健一氏は、感染症対策を考慮した避難所の整備について、「3密を避けるための工夫をする必要がある」とし、健康を守った上での避難所運営の重要性を訴えた。
最後に、生活保護の議題についても質疑があり、艮幸浩福祉部長が回答した。交野市でも外国人の生活保護問題が提起され、今後の対応について慎重に考える必要があるとの認識が示された。