令和4年3月8日、交野市の定例会において、一般質問が行われた。今回の会議では、外出支援制度や地域のまちづくり、クラブ活動について多くの意見が交わされた。特に、外出支援制度については、高齢者や障がいのある方々の利用促進が重要な課題として浮き彫りになった。
福祉部長の艮幸浩氏は、この制度の非課税要件を撤廃する方針を示し、より多くの市民に利用を促すことを強調した。また、新たな補助制度も設けられ、地域の居場所づくりへの支援が期待されている。具体的には、初期的経費に対する補助制度が提案され、地域の取組状況に応じた意見交換も行うとのことだ。
まちづくりに関しては、星田北エリアの商業施設が開業し、その周辺の道路整備計画が進行中であると述べられた。特に、交通利便性を高めるためのアンダーパス道路の重要性が指摘され、市民の安全確保のためにも早期実現が望まれる。
また、教育長の北田千秋氏は、中学校のクラブ活動に関する現状について答弁し、少子化の影響で部活動の運営に困難を伴っていることを認めた。地域の協力を得て、合同で大会に参加するなどの対応をしていると述べた。これに続き、総合型地域スポーツクラブの育成を目指し、新たに地域での活動が進められる。
市長の黒田実氏は、交野市の将来や施政方針について語り、人口減少社会の中での課題への対策と投資が必要であると強調した。市民の意見を踏まえつつ、多様な施策を進めることで、より良い市政を実現していく意向が示された。
最後に、議会ではロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が可決された。これに対する市議会の姿勢も確認され、国際的な問題に対する認識が深められた。市長は、市民生活の向上に向けた資源の最適配分を考慮しつつ、必要な施策に注力していくことを約束した。