令和2年6月16日、交野市では定例会が開催され、議員が一般質問を行った。
市民クラブの野口陽輔議員は、新型コロナウイルス感染症対策について中心に質問を提起しました。まず、行政における働き方の変化を問いました。倉澤裕基副市長は、出勤時間のずらしや在宅勤務の導入を述べ、その上で普通の勤務状態に戻ったと明かしました。野口議員は、ウイズコロナの時代において新しい働き方を模索すべきだと強調しました。
次に公共交通の対応について触れました。野口議員は、コロナウイルスによる影響で公共交通機関の利用者が大幅に減少している状況を指摘し、交通事業の現状を伺いました。有岡暢晋理事は、バスやタクシー業者からの意見を共有し、経済的な影響があることも説明しました。特に、京阪バスが前年度と比較して約5割減収という重大な結果が示されました。
経済対策に関しても質問がありました。野口議員は、コロナ禍での経済活動の停滞について触れ、今後の社会において投資の方向性が重要だと主張しました。倉澤副市長は、様々な活動再開に向けた取組が進行中であり、新たな社会に対する戦略と基盤整備が必須であると話しました。
また、教育環境の整備にも重点が置かれました。野口議員は、タブレット端末の導入を踏まえた新しい教育環境の可能性について聞き、一方で格差の懸念も示しました。足立多恵学校教育部長は、タブレット端末が学びを多様化し、学ぶ意欲を高めるための重要な手段であると答えました。コロナ禍は教育の方法を再考する契機でもありました。
災害対策についても話が及び、避難所に関しての自主的な取り組みが重要だと指摘されました。これにより、地域と市の連携を強化し、住民の安心・安全を守るための具体的な策が求められました。
最後に野口議員は、自営避難所への対応と市民と行政の連携を強調し、安心できる避難所の在り方を議論しました。
今後も市は、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、新しい社会を見据えた施策に取り組む必要がある。議員たちは引き続き市民の声を反映し、地域の将来を考える活動を続けていくとの姿勢を示した。