令和２年６月定例会において、交野市は一般会計補正予算を可決した。
議案第41号は、新型コロナウイルス感染症に対する独自の支援策を盛り込んだ重要な内容となっている。
本議案の審査は、特に新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業や市民への支援が中心となった。総務文教常任委員長の野口陽輔氏は、「議案については多くの質疑が交わされ、慎重に審査を行った」と述べ、報告した。
介護サービスに関する支援金について、特定の金額設定の根拠に関する質疑が挙がり、他市の事例を調査し設定したという回答があった。後者では、医療関係者への支援の一方、障がい福祉や高齢者福祉の事業者にの支援が不足していることが指摘され、野口氏はこの支援を評価した。
さらに、新型コロナウイルスに伴う経済対策も話題となった。中谷政人氏は、「市民や事業者の生活や事業継続が厳しい状況にある」と強調し、生活支援、中小企業支援などが評価されるべき点だと発言した。
他方、皿海ふみ氏は、「支援策の提案が遅れ、市民の負担を広げた」と厳しい見解を示し、今後の支援策への迅速な取り組みを求めた。さらに、子育て世帯への給付金の範囲拡充や新庁舎整備の計画に対する慎重さを訴える意見が寄せられた。
最終的に議案に対する討論が行われ、全議員が賛成の意向を示し、可決された。西村哲議長は、予算の執行を迅速に進める必要性を強調した。次回の会議は6月12日に予定されている。