令和4年3月4日に行われた交野市議会定例会で、重要な議題が数多く取り上げられ、特に新型コロナウイルス感染症への対応が焦点となった。
市長の黒田実氏は、優れた感染対策が必要であると強調し、これまでの感染予防対策およびワクチン接種の進捗状況について説明した。市民の約80%が2回目のワクチン接種を終えているものの、依然として流行の兆しが見られ、持続的な対策が求められる状況である。
議題の中で、特に関心が寄せられたのが指定避難所の確保とその役割であった。交野市内の避難所は、新たに建設される交野みらい学園が重要な役割を果たすことが期待されているが、周辺住民の意見を聴取し、信頼関係の構築も進めている。アフターコロナも見据えた避難所運営の検討が進んでいることが報告された。
また、消防体制についても言及され、オミクロン株の影響で搬送困難が増加している現状を踏まえ、職員の負担軽減策が求められている。救急体制の強化と新たな応援体制の構築が目指されている。
加えて、高齢者施策としての認知症対策も重要な話題で、認知症初期集中支援チームによる支援体制の強化が必要であるとの意見も多く挙げられた。市民の健康を守るため、医療と介護の連携を強化し、適切な支援を確保することが課題となっている。
加えて、公共交通に関しては住民ニーズに応じた路線の確保と運行の見直しが求められており、地域に寄り添った交通政策が重要視されている。市民が移動しやすい地域構造の確立を目指す方針が示された。
最後に、予算の見直しに伴って、コロナ禍での影響を受ける市民や事業者への支援が行われることが約束された。市が取り組む多様な施策の効果を早急に出す必要があり、すべての市民に寄り添う行政運営の強化が求められるとの意見が相次いだ。