交野市では、令和元年10月25日の定例会において、高齢者施策や教育行政、観光行政など様々なテーマについて議論が行われた。
まず、高齢者施策について、公明党の三浦美代子議員が地域における移動手段の確保と高齢者の安全運転支援について質問を行った。副市長の奥野一志氏は、公共バスが運行されているが、運転手不足や利用者減少など厳しい状況にあると説明。特に、ゆうゆうバスの廃止を前提に、外出支援策の見直しを進めていると強調した。
次に、教育行政に関しては、三浦議員が小中一貫教育や体育館へのエアコン設置について質問。教育長の北田千秋氏は、小中一貫教育が進んでいることや、学校施設へのエアコン設置を進める必要性を訴えた。特に、体育館のエアコン設置については熱中症対策としても重要であり、財源確保が課題であると述べた。
観光行政においては、交野市の魅力発信が中心となった。三浦議員は特に、地域経済と結びついた観光戦略を提案。倉澤裕基総務部長は、複数の主催者との連携により地域の特色を生かしたイベントを増やしていく方針を語った。
また、災害対策についても言及があり、特に近年の災害が多発する中での取り組みが重視された。松下篤志危機管理室長は、被害状況の把握には関係機関との協力が重要であると強調し、日々の訓練や地域防災の重要性を語った。
人権政策に関連しては、市民クラブの野口陽輔議員がパートナーシップ制度の必要性を訴えた。倉澤部長は、性的マイノリティーに対する理解を深めることが重要であるとし、他市の制度を参考に検討を進める考えを示した。
最後に、合葬墓については艮幸浩準備室担当部長が、他市の事例を踏まえた上での慎重な検討が必要であると述べつつも、地域の高齢化に伴いニーズも今後高まる可能性があると指摘した。
以上のように、多岐にわたる議題が議論され、今後の方向性が問われる会議となった。市民の生活や安全に直結する課題については、実行可能な対策を進めながら効果的な政策の推進が期待される。