令和５年６月２日、交野市では第３回定例市議会が開会された。
市議会では、様々な報告や議案が提案され、討論が進められた。特に、令和４年度の経理状況や人事関係の議案が注目される。
山本 景市長は、豪雨の可能性に言及し、災害対策本部を立ち上げたと報告した。また、交野市が中学校給食の無償化を恒久的に開始したことを強調した。これにより、地域の子育て世代のサポートが期待できる。
また、財源確保の具体策も進められ、山本市長は「約２１億円の一般担保付社債を購入済み」と述べ、年約３千万円の財源確保が実現したとして、持続可能な財政運営に言及した。
さらに、交野市水道サービス株式会社の経営状況に関する報告も行われた。藤井大史水道事業管理者職務代理者は、令和４年度の売上は１億２千４８２万８千５４０円で、過去に比べ減少したことを伝えた。経費の削減や効率化が求められているとの意見も浮かび上がった。
このほか、北田千秋教育長は、令和４年度交野市土地開発公社の経営状況を報告し、 売却面積や収益、及び資源物の管理状況などが詳細に説明された。
また、補正予算案についても議論が交わされ、各議員からの意見や質問が相次いだ。 \n特に、交野市での環境政策や教育面での施策に対する質疑が多く見受けられた。
議会では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた管理手法の見直しが求められ、山本市長は「感染症関連の予算を見直す必要がある」と述べた。
今後の課題としては、感染症法上の位置付けに伴う職員手当の改正や、議案連合体の手続きにも触れられた。
市議会は引き続き市民の声を反映させながら、透明性の高い運営を目指すと答弁し、定例会は延会を経て、次回日程を再確認した。
これにより、交野市が直面している現状と施策が一段と注目され、市議会への期待が高まる。