令和3年12月7日に開催された交野市の定例会では、教育や環境保全、コロナ対策など多岐にわたる議題が議論された。特に、教育行政に関する質問では、大阪維新の会の岡田伴昌議員が学校の連絡手段のデジタル化や感染症対策を取り上げた。その中で、岡田議員は「学校のデジタル化は急務であり、保護者へのお知らせを早急にデジタル化すべき」と主張した。
一方、環境保全についても熱心な質疑が交わされた。これに対し、環境部長の濱中嘉之氏が竹林の利活用について言及し、未利用の竹を資源として活用する重要性を強調した。濱中氏は「地域の竹林問題は見逃せない。資源の利活用が求められる時代」と述べ、地域住民との協力を呼びかけた。
また、福祉関連では、ヤングケアラーに対する支援が討議された。この問題については、福祉部長の艮幸浩氏が「ヤングケアラーには多様な支援が必要。家庭内の問題を把握する体制を整える必要がある」と語った。特に、学校生活における困難を抱える子供たちへの配慮が喫緊であると強調した。
加えて、コロナ禍における支援についても議論が行われ、特に市長は「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援を拡充していく」と強調した。今後の施策として、ワクチン接種の推進や生活物資の提供を挙げており、特に子育て世帯への給付金が主要な施策として挙げられた。
本会議では、これらの議題にとどまらず、環境や福祉、教育、それぞれの視点において市民の安全・安心を保障するための具体的な施策が求められた。市の代表者は今後も市民の声を大切にし、施策を進める考えを示し、議会は慎重にその動向を見守る必要があるとの意見も見られた。