令和2年3月27日に開催された令和2年第1回交野市定例会では、重要な議案が審議された。
会議は全議員出席のもと行われ、日程には多くの議案が上がった。特に注目を集めたのは、交野市一般会計予算や教育関連の設置法案の審議である。
総務文教常任委員会の野口陽輔委員長は、交野市学校教育振興基金条例の制定について、質疑が多く交わされた結果、満場一致で可決されるとの報告を行った。これは、教育への投資が未来の市民を育てるとの認識からのものである。
次に、議案第17号となる令和2年度交野市一般会計予算については、賛成と反対の両意見が述べられた。松村紘子議員は、予算案に対して反対の立場を示し、外出支援施策についての再検討が必要であると訴えた。また、友井健二議員は賛成の立場を取り、市民の意見を反映させた思慮深い予算編成に対する理解を示した。
また、公共交通についても議論が交わされた。松村議員は、ゆうゆうバスの廃止に対する影響を指摘し、地域の交通手段を維持する必要性を強調した。反対討論では、公共交通の進化だけでなく現行制度の見直しが進められるべきだという意見もあった。
特に、公共交通の維持には市民の理解を得る必要があり、市長が提案したバス事業者との連携が求められる場面も多かった。さらに、福祉的な観点からも、交通不便地域への配慮が必要だとして賛成派が強く訴えかけるシーンもあった。
市長の黒田実氏は、今回の議会において市民から寄せられた期待や要望を重視し、今後の施策に反映させていく方針を示した。特に、公共交通の利便性向上については市民参加型の政策決定過程が必要であるとの考えを強調した。
賛否が分かれた議題もあったが、議長の久保田哲氏は、来年への期待を込めた挨拶で会議を締めくくり、今後も市民の声を真摯に受け止め、交野市の発展を目指していくことを呼びかけた。