令和５年第１回定例会が交野市で開催された。議会では多くの重要議案が審議された。特に、交野市一般会計予算案については、教育費や福祉分野に関連する新たな施策が盛り込まれ、様々な声が集まった。
議案第２３号の一般会計予算案では、教育分野への投資が重視されている。具体的には、中学校３年生からの給食無償化や、障がい福祉施設の人材確保支援などの新規施策が含まれる。市長の山本景氏は「市民の声に真摯に耳を傾けた結果、予算案に反映された」と述べた。
一方、教育施設整備に関する議案については、議論が白熱した。特に皿海ふみ氏が提出した修正案は、一体型小中一貫校の建設を見直し、小中別の整備を求めるものであった。討論の結果、修正案は否決されるが、原案には賛成する意見が多く寄せられた。議案提出の背景には、選挙公約を重視する市長への期待が高まっていることがある。
また、議案の一部には討論が行われなかったケースも見受けられた。議員からは、議会運営の透明性確保や市民の納得感を高めるために、意見交換の場を設けるべきとの声が上がった。
議会では、年度計画の見直しが求められるが、桶盛田健一事務局長は「この予算案を通じて市民に貢献できるよう努めていく」と強調した。行政からの報告では、交野市は空き家率が府内で最少であることも伝えられ、地域の安全・安心な暮らしの実現へ向けた取り組みが続いていると述べられた。
この日、正式に可決された令和５年度予算は、今後の市政運営に多大な影響を及ぼすものと考えられる。市民の生活向上につなげるため、慎重な実行が求められる。