令和5年12月8日に開催された交野市の定例会（第5回）において、議員らがさまざまな問題について一般質問を行った。市長の施策に関する質問が特に目立った。
まず、学校施設整備についての質問があり、坂本顕議員は、交野第一中学校や交野小学校の除却費用が財政運営上含まれていないことについて質した。市長の山本景氏は、中・長期の財政見通しはあくまで推計であり、除却費用や跡地利用の費用が過小評価されるのは誤りであると強調した。続いて、放課後児童会の児童指導員の確保についても議論が行われ、時間延長や民間委託についても言及され、指導員の確保を重視すべきとの意見が共通していた。
また、都市計画税についても議論され、坂本議員は地区計画の提案制度に基づく課税について質問した。市長は、都市計画税の課税の公平性を重視しなければならないとの見解を示し、他市の状況を考慮しながら課税範囲の見直しを進める意向を示した。この議論は今後、政策形成に影響を与えることが期待される。
最後に、市長が進める身を切る改革についても多くの意見が集約された。市長は、経済的な制約から公用車の運用や交際費の削減に努めていると説明し、その結果、一定の財源確保が実現する見込みであるとした。議員からはこれらの改革が透明性を持って進められるよう、市民への情報発信を強化するよう要望が寄せられた。市長はこれを真摯に受け止め、積極的な情報共有を行うことを約束した。
このような一般質問を通じて、交野市議会は課題解決に向けて市民の声を反映させる場として機能しており、今後の施策には市民の意見が一層反映されることが期待される。