令和2年6月15日、交野市の定例会が開催された。
議論の中心には新型コロナウイルス感染症の影響に関するさまざまな問題が挙げられた。
まず、学校再開に伴う児童・生徒の影響について、多くの議員が心配している。
特に、長期間の休校によって心身に影響が出ていることや、不登校の可能性が懸念されている。
教育委員会では、毎年夏休み明けに不登校になる子どもたちが多いとのことから、さらなる支援が必要と強調した。
次に、高齢者への影響についても質疑が行われた。観察の結果、生活維持が求められた高齢者が多く、サービスの提供が尽くされていた一方、外出自粛により生活環境に変化があったことが指摘され、市は今後の課題に対応していく意向を示した。
また、介護サービスに関しても、自粛要請の間は利用が減少したとの報告があった。
避難所の運営についても多くの意見が寄せられた。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、避難所の開設方法や、発熱症状を持つ人の対応について厳重に検討されていることが示された。
市では、感染防止策を講じた上でできる限りの避難スペースを確保する方針だ。
財政見通しについては、特に来年度の公共施設の更新に向けた計画が不透明な中、市の税収が減少する可能性が高いとの懸念が示された。今回のコロナ感染の影響で具体的な財政見通しは立てづらい状況にあると報告されている。ただ、国からの補填や支援が今後の財政安定に寄与すると期待されている。
国の第2次補正予算についても新しい支援策が提示されている。
地方創生臨時交付金が増額され、市独自の施策を進める上での重要な財源になるとの見解が示されている。市は今後、庶民や市内業者への支援強化を図る旨を伝えた。
最後に、高齢者の後見人制度についても議論され、制度利用者が抱える課題が浮き彫りにされている。また、その周知とともに、制度を利用しやすさ向上が求められた。