令和２年３月の交野市議会定例会が開会され、重要な施政方針が示された。
市長の黒田実氏は、施政方針表明において、新型コロナウイルスの影響について言及した。
特に関西圏における感染者数の増加に警戒を呼びかけ、市の対応策を強調した。
市は新型コロナウイルス警戒本部を立ち上げ、行政としての役割の重要性を述べた。
また、人口動向に関しても言及し、最後の転出超過が記録されたが、子育て世代の移住は続いていると言及した。
「自らの街を愛し、地域に貢献する人を増やすため、さらに努力してまいります。」と述べた。
さらに、教育に関して具体的な施策が打ち出された。
新制度として、小中一貫教育が全市で推進される。
また、令和２年度はICT環境の整備を進め、全児童・生徒に一人一台の端末を配布予定とした。
教育次長の大湾喜久男氏も会議で、「充実した教育環境を提供することが我々の使命です。」と述べた。
そのほかにも、特別会計予算については、国民健康保険特別会計の増額が見込まれる中で、高齢者医療や子育て支援に対する予算の充実が図られることが検討されている。また、公共交通の普及も重要問題として取り上げられ、「公共交通網の強化が地域の活性化に寄与する」と強調される場面もあった。